長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？
長期優良住宅化リフォームとは、既存の住宅について、耐久性、耐震性、省エネ性、バリアフリー性、可変性、維持管理がしやすい等の良質で長く使える住宅にリフォームすることです。
この長期優良住宅化リフォームをすることにより、良質で長く使える住宅を増やし、若い世代の中古住宅取得環境の改善、子育てしやすい環境の整備などを図るため、このようなリフォームに対し最大３００万円を補助するという国の施策になります。
補助の対象となるのは、次の２つの場合です。
若い世代が中古住宅を取得する際に行うリフォームに対する支援
まだ収入が少ない若い世代でもマイホームを取得しやすくするものとして、中古住宅の段階的な性能向上の取り組みを支援するものです。
主な要件
リフォーム前にインスペクションを実施し、住宅の維持保全・履歴を作成するとともに、リフォーム工事後に耐震性と劣化対策とが確保されるもの。
持ち家等で行うリフォームに対する支援
高齢化対策等として、主たる居室等の省エネルギー化・バリアフリー化等の性能向上の取り組みを支援するものです。
主な要件
リフォーム前にインスペクションを実施し、住宅の維持保全・履歴を作成するとともに、リフォーム工事後に耐震性と劣化対策とが確保され、更に、少なくとも日常的に使用する居室等の部分が、リフォーム工事後に省エネルギー性。バリアフリー性等のいずれかの基準を満たすもの。
補助金の額について
補助金の概要については、次のとおりです。
・補助対象費用：長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用＋インスペクション等にかかる費用
・補助率：３分の１
補助限度額
・評価基準型（長期優良住宅認定を受けないもの）：１００万円／戸
・認定長期優良住宅型（長期優良住宅認定を受けるもの）：２００万円／戸
・高度省エネルギー型（認定長期優良住宅型を更に省エネ性を向上）：２５０万円／戸
・三世代同居改修工事を併せて行う場合は、上記の限度額のほか、５０万円／戸を上限として補助
上記のとおり、補助対象となる費用は、長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用とインスペクション等にかかる費用となります。
補助額は、これらの費用の３分の１以内の額、かつ、上記の補助限度額以下ということになります。
なお、補助限度額は、三世代同居改修工事を併せて行う場合は、５０万円を上限に加算されます。そのため、高度省エネルギー型のリフォームと併せて三世代同居改修工事を行う場合は、２５０万円＋５０万円＝３００万円が上限額となります。
この補助制度により得られる効果
この補助制度により長期優良住宅化リフォームが広がると、次のような効果が期待されます。
・良質な中古住宅ストックの形成
・中古住宅の流通・リフォーム市場の活性化
・三世代同居の推進
・若い世代の住宅取得への支援
このような補助金を上手に利用することにより、中古住宅市場が活性化すれば、全国的に話題になっている空き家問題も、良い方向に改善されていくと思います。
また、若い世代も無理なくマイホームを取得できるようになり、空間的にも気分的にも金銭的にも余裕を持って、子育てに励むことができると思います。
中古住宅をご検討の際は、本制度も上手に利用してくださいね。
