【令和元年版】東京から地方への移住・住み替えを考える
東京への人口集中と地方の担い手不足を解消するため、
政府主導で、東京から地方への移住や住み替えを推奨する動きが活発になっておりますね。
その動きの中で、2019年度、特に注目されているのが、
最大300万円が支給される
・「移住支援金」
・「起業支援金」
の２つの補助金支給制度です。
東京から地方へ移住することに興味があっても、
「仕事が見つかるか？」「給料が下がって生活できるのか？」
といった不安が誰にでもあると思いますので、その不安を解消するこの補助金制度は、次の一歩を踏み出す勇気をくれる制度になることと思います。
最大300万円支給される「移住支援金」「起業支援金」の概要
東京から地方へ移住する際に利用できる「最大300万円の補助金制度」につきましては、以前にも『詳細情報』としてご紹介させていただきました。
（『詳細情報』につきましては、↓こちらの記事をご覧ください。）
今回はこの中から、補助金制度の概要を抜粋して、ご紹介したいと思います。
移住支援金
東京から移住し、地域の重要な中小企業等への就職や社会的起業をする方に、
最大100万円（単身者の場合は最大60万円）が支給されるものです。
①対象者：東京23区の在住者 又は 通勤者 （直近5年以上）
②移住先：東京圏以外の道府県 又は 東京圏内の条件不利地域
③就業・起業：マッチングサイトに補助金の対象として掲載する求人に就業（又は起業支援金の交付決定を受けた方）
上記の①～③全てに該当する方が対象となります。
移住したとしても、現在の仕事を続けていたり、好きなところに就職すればよいわけではなく、
移住支援事業を実施している都道府県の『マッチングサイト』に掲載されている求人に就業することが必要となります。
（移住先の都道府県の『マッチングサイト』は、こちらからご覧ください。）
起業支援金
東京から地方へ移住して、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業（社会的起業）を支援するもので、最大200万円が支給されるものです。
（「起業支援金」の詳細についは、こちらの記事をご覧ください。）
①東京圏以外 又は 東京圏内の条件不利地域で「社会的起業」を行う
②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに起業
③起業地の都道府県内に居住していること（又は居住予定であること）
上記①～③の全てを満たすことが必要です。
つまり、東京圏以外に居住して、決められた期間内に、地域の課題を解決する「社会的起業」をすることが必要というわけですね。
ここで言うところの「社会的起業」としては、次のようなものが考えられます。
・子育て支援
・地域産品を活用する飲食店
・買い物弱者支援
・まちづくり推進 etc
以上のように、東京圏から地方へ移住して、その地域の課題に取り組む社会的起業をする場合に、
「移住支援金」（最大100万円）+「起業支援金」（最大200万円）の最大300万円
を受け取ることが可能ということになります。
最大300万円を受け取るためには、「移住」+「起業」が必要
補助金がもらえるとはいえ、即「起業」ということは、かなり不安が多いですよね。
なので、まずは「資料収集」をしてみたり、「副業」から始めてみることをおススメします。
「資料収集」であれば、次のようなサイトが参考になります。
いずれも無料で請求できますので、まずは起業の準備として、資料収集から始めてみてはいかがでしょうか。
また、「副業」から始めてみて、副業である程度の収入を確保しておくということも良いと思います。
起業する前に少しでも収入を作ることができれば、心にゆとりを持って移住できますよね。
在宅でできる副業は、次のようなサイトで探すことができます。
まずは登録だけしてみて、どのような仕事があるか探してみるだけでも参考になると思います。
・ クラウドワークス
・ Bizseek
・ 【Pe-BANK】（ITエンジニア向け）
いずれも登録は無料ですので、どのような仕事があるのか・自分に合う仕事があるか、確認してみてはいかがでしょうか。
「移住」の不安はお金だけじない！住み心地はどう？
移住するにあたって不安になるのは、お金の問題だけではありませんよね。
知らない土地に移り住んでも、
・その移住先が自分に合っているか？
・周りとうまくやっていけるか？
など、その地域の「住み心地」がどうか？という不安も大きいと思います。
せっかく一大決心をして移住しても、
・自分が想像していた生活と違う
・自分の生活スタイルに合わない
・地元住民の方に受け入れられていない etc
などで、移住に失敗してしまう方も多いようです。
そこで、いきなり移住してしまうのではなく、「お試しで短期間住んでみる」という方法もあります。
滞在期間：2週間程度 「ふるさとワーホリ」って何？
その方法の１つとして、2017年から政府主導で行われている
「ふるさとワーキングホリデー」（略称：ふるさとワーホリ）
という制度があります。
「ふるさとワーホリ」とは？
・日本中の故郷で地域の仕事をしながら、地域の人たちとの交流や学びを通じてリアルに地域の暮らしを体験できる制度。
ワーキングホリデーは、一定期間の休暇を利用してその土地で暮らしながら、その間の生活費を稼ぐために働くという制度で、海外のワーキングホリデーが一般によく知られております。
「ふるさとワーホリ」はその国内版のようなもので、
「地域との交流を深めたい」移住者と、「ふるさとの魅力を知ってもらい、一人でも多くの方に定住してもらいたい」地域の人々
をつなぐ制度といえます。
制度の詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
この「ふるさとワーホリ」は、滞在期間が2週間から1カ月程度になります。
短期間で、ちょっと地方での生活を試してみたいという方にはおススメです。
滞在期間：1年程度 「地域おこし協力隊」って何？
お試し移住のもう一つの方法として、
「地域おこし協力隊」
という制度もあります。
「地域おこし協力隊」とは？
・人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに答えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度
（引用：地域おこし協力隊HPより）
1年～3年程度の期間、地方自治体の委嘱を受けて地域で生活し、さまざまな地域協力活動を行うものです。
待遇は各自治体によって異なっているようですので、各自治体の報酬欄で確認してください。
制度の詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
この「地域おこし協力隊」は、滞在期間が1年以上であり、
ふるさとワーホリとは違い、実際に移住して住民票を移すことになります。
なので、事前にしっかりと情報収集しておくことをおススメします。
参考として、「地域おこし協力隊」に力を入れている自治体をご紹介いたします。
瀬戸内海に面する「愛媛県西条市」は、年間を通して温暖であり住みやすい土地です。
大好評の1泊2日個別「無料」移住体験ツアーも行っております。
・ 移住・暮らし体験・仕事など、国東市を応援して下さる【国東サポーター大募集】
大分県の北東部に位置する「国東市」。美しい海と山々に育まれ、温暖な気候にも恵まれております。
国東市職員のアテンドがある移住体験型ツアーを随時開催。
いずれも無料で「サポーター登録」ができ、登録すると地域の詳しい案内や、移住までの安心のサポートを受けられます。
ちょっとだけでも興味があれば、気軽に登録して、情報収集してみてください。
まとめ
実際に移住するとなると、「お金」や「住み心地」については、
誰でも少なからず不安になるものです。
その不安を解消するためには、使える補助金や地域の特性などを、
事前にできるだけ情報収集することが必要となってきます。
今は国を挙げて、東京から地方への移住を推奨しておりますので、
各自治体でもお得な制度がいろいろと用意されております。
じっくりと情報収集をして、自分に合った移住先を探してみてくださいね。
