リフォーム融資【住みかえ支援（耐震改修）】
このリフォーム融資は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」を利用する住宅について、必要な耐震改修工事を行うために利用できる住宅金融支援機構のリフォーム融資です。
同じ住宅金融支援機構が扱うリフォーム融資でも、「マイホーム借上げ制度」を利用しない通常のリフォーム融資の場合は、自分が住む住宅でなければ利用できません。
「マイホーム借上げ制度」を利用する住宅の場合に限り、自己居住物件でなくてもリフォーム融資の申し込みが認められています。
リフォーム融資「高齢者向け返済特例制度」とは
満６０歳以上の方が、バリアフリー工事又は耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に限り、返済期間を申込人（連帯債務者含む）の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみにできます。借入金の元金は申込者が亡くなった場合に、自己資金や相続人による融資住宅の売却、借換融資などによって、一括で返済するという制度になります。
制度の特徴
- 月々の返済は利息のみであり、月々の返済額を低く抑えられる
- 元金は亡くなったときに一括返済
- 融資額は、リフォーム工事費又は１０００万円のいずれかっ低い方が上限
- 高齢者住宅財団が連帯保証
- バリアフリー工事又は耐震改修工事を含むリフォームを行う場合の融資
利用条件
- 「マイホーム借上げ制度」を利用できる方
- 対象の住宅に抵当権が設定されていないこと
- 居住用の住宅として利用されること（店舗、事務所等は不可）
- 日本国籍の方、永住許可を受けているか特別永住者の方
- 日本国内に居住中の方
- 申込時に満６０歳以上の方（年齢に上限はありません）
毎月の返済額の目安
融資金利は全期間固定金利型です。最新の融資金利は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。
《返済例》融資金利 全期間 年１．０４％で１０００万円借りた場合
借入額１０００万円×金利１．０４％÷１２＝月々８６６６円
高齢者住宅財団の連帯保証について
本融資を利用するためには、住宅金融支援機構が承認した機関である高齢者住宅財団の保証を受ける必要があります。
保証を受けるためには、住宅金融支援機構への融資申し込みの前に、カウンセリング（高齢者向け返済特例制度の制度説明およびアドバイス）と担保物件の評価（リフォーム物件の担保評価を行い保証限度額証明書を発行）が必要となります。
また、保証を受けるにあたっては、保証料（融資額の１．５％）と事務手数料（融資額の３．５％＋消費税、上限３万７８００円）が必要となります。
この他にも、高齢者向け返済特例制度を利用しないリフォーム融資もあります。
その場合、支払い方法は元利・元金均等支払いとなり、金利のみの支払いとはならず、高齢者住宅財団の保証も必要ありません。
このように、リフォームに関してもいろいろとお得なローンがありますので、上手に利用してください。