消費税増税に向けて予算確保!「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設へ。
来年(平成31年)の10月に予定されている、消費税の10%への増税によって、住宅市場の混乱が予想されております。
住宅市場への投資は国内の需要の柱であり、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が生じた場合には、住宅市場だけでなく、経済に与える影響も大きいことから、増税後も住宅の需要が下がらないような対策が必要とされておりました。
そのため、臨時・特別の措置として、消費税の増税に伴う住宅の需要変動を平準化するための対策である「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設に必要な経費として、国土交通省は、2085億円の予算を要求しておりました。
その要求について、昨日(平成30年12月17日)行われた平成31年度予算大臣折衝の結果、財務大臣より要求どおり認められました。
これによって、平成31年度は、「すまい給付金」の拡充と「新たなポイント制度」の創設が予定されております。
「すまい給付金」の拡充について
すまい給付金については、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額が最大30万円から50万円に引き上げられます。
増税前と増税後の違いは次のとおりです。
消費税8%時
収入額の目安 給付額
・425万円以下 30万円
・425万円超475万円以下 20万円
・475万円超510万円以下 10万円
消費税10%時
収入額の目安 給付額
・450万円以下 50万円
・450万円超525万円以下 40万円
・525万円超600万円以下 30万円
・600万円超675万円以下 20万円
・675万円超775万円以下 10万円
(「すまい給付金」につきましては、こちらの記事もご覧ください。)
「新たなポイント制度」の創設について
次世代住宅ポイント制度として、消費税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う人に対して、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される予定です。
住宅の新築の場合
発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント
ポイント発行対象
- エコ住宅(省エネ性能の高い住宅)
- 長持ち住宅(耐久性の高い住宅)
- 耐震住宅(耐震性能の高い住宅)
- バリアフリー住宅(バリアフリー性能の高い住宅)
※上記のいずれかに該当する場合は30万ポイント、より高い性能を有する住宅等の場合はポイントの加算を実施。
住宅のリフォーム
発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント
ポイント発行対象
- エコリフォーム
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置 等
※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は、上限の引上げ等を実施。
今回の「すまい給付金」の拡充や「新しいポイント制度」の創設だけでなく、「住宅ローン減税」の3年間延長も予定されております。
住宅の購入に関しては、消費税が10%になっても、損するどころか逆に得するように思えますので、これからマイホームを購入予定の方は、焦らずしっかり計画を立ててくださいね。
(「住宅ローン減税」3年間延長につきましては、こちらの記事もご覧ください。)