マイホーム借り上げ制度とは
マイホーム借り上げ制度は、移住や住みかえを希望する原則５０歳以上の方々が保有するマイホームを、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（略称：ＪＴＩ）が一定の賃料を保証のうえ終身で借り上げて、これを主に子育て世代に転貸して、マイホームを有効活用しようという制度です。
ＪＴＩが、国の住替支援保証業務に基づく保証を得て行っている、公的な制度です。
移住や住みかえでマイホームを他人に貸すにあたり、通常は、民間の不動産屋さんを利用するのでは？と思いますよね。しかし、実際に民間の不動産屋さんを利用して賃貸しようとすると、それなりの知識と手間が必要であり、また、「空室時は賃料が入らない」、「戻りたくなっても返してもらうのが難しい」というリスクもあるため、「普通の世帯」には必ずしも簡単ではありません。
また、よくある民間事業者の家賃保証付きアパートサブリースのような制度の場合、その事業者が倒産して家賃保証が無くなるというリスクもあります。
これに対し、ＪＴＩのマイホーム借り上げ制度は、このようなリスクを回避する制度となっており、「普通の世帯」に対して利用のハードルを下げ、更に、安定したマイホームの運用手段を提供しようとするものなのです。
制度の特徴
上記の通り、この制度は、自宅を売却することなく、住みかえや老後資金として安全に活用できる制度ですが、主に次のような特徴があります。
- 住宅を最長終身で借り上げ
- 借り手がつかない場合でも最低保証賃料をお支払い（家の年金化）
- ＪＴＩに万が一の時は国の基金が保証してくれるから安心
- ３年の定期借家契約なので再び家に戻ることも可能
- ＪＴＩがオーナーに代わり責任をもって転貸
- 賃料収入で返済するＪＴＩ提携ローンの利用が可能
- ハウジングライフ（住生活）プランナーがサポート
住宅を最長終身で借り上げ
対象となる住宅に問題がない限り、制度の利用者とその配偶者等（共同生活者）の両方が亡くなられるまで最長終身で借り上げることができます。借り上げるのは終身ですが、ＪＴＩが入居者と結ぶ転貸借契約は３年の定期借家契約ですので、３年毎に契約を中途解約して自宅に戻れるように配慮されております。自宅に戻る意思がなければ、３年毎に再契約されます。
借り手がつかない場合でも最低保証賃料をお支払い（家の年金化）
制度をお申し込み後、１人目の入居者が決定以降は、その後に空室になってしまっても、規定に従った賃料が保証されます。住宅が賃貸可能な状態である限り終身で借り上げが続きますので、年金のように安定した収入が見込めます。
ＪＴＩに万が一の時は国の基金が保証してくれるから安心
ＪＴＩの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により運営されておりますが、万が一の場合に備え、国の予算において一般財団法人高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、住替支援保証業務に基づき保証を履行してもらえます。
３年の定期借家契約なので再び家に戻ることも可能
３年毎に契約が終了する契約形態で安心。入居者が居座ったり、立退料を請求されることもありません。３年毎にマイホームに戻ることもできますし、そこで売却することも可能です。
ＪＴＩがオーナーに代わり責任をもって転貸
ＪＴＩが借り上げて転貸しますので、普通の賃貸のようにオーナーが入居者と直接か関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配もありません。
賃料収入で返済するＪＴＩ提携ローンの利用が可能
退職した後でも、賃料収入を担保にＪＴＩ協賛金融機関の提携ローンをご利用できます。移住・住みかえ先の住宅購入、建築資金、既存住宅ローンの借り換え等に利用可能な商品がたくさんあります。詳しくはＪＴＩのホームページでご確認ください。
ハウジングライフ（住生活）プランナーがサポート
子育て期が終わった後の新しい住まい方やマイホームの活用方法については、公的移住・住みかえ支援制度の利用以外にも様々な選択肢が考えられます。そのため、制度利用にあたりましては、ハウジングライフ（住生活）プランナーが制度のメリット・デメリットや他の選択肢に関する説明やカウンセリングを致しますので、納得してからご利用いただけるので安心です。
このように様々な特徴がある「マイホーム借り上げ制度」。ご自宅の有効活用を考えているシニアの方は、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。私も、ハウジングライフ（住生活）プランナーとしてサポートさせて頂きます。