JTIマイホーム借上げ制度の活用事例（Uターンの場合）
先月、富士通が早期退職制度で２８５０人を削減すると発表しました。
近年、このような早期退職募集やリストラのニュースを目にする機会が増えてきましたね。
それに合わせるように、故郷にUターンして再出発する方も増えております。
このような移住や住みかえの場合に、「マイホーム借上げ制度」を活用することで、生活にゆとりが生まれることはご存知でしょうか？
（「マイホーム借上げ制度」については、↓こちらをご覧ください。）
以下、具体的な事例で解説してみたいと思います。
Uターン先の新居建設資金として活用
【事例】
首都圏在住の５０歳男性。築２５年の自宅保有。会社が早期退職制度の募集開始。
地方にある実家には８０歳の両親は健在。退職してUターンし、両親のそばにいてあげたいと考えている。
首都圏の自宅を売却し、実家近くに家を新築したいが、自宅は築２５年でほぼ価値が無く資金不足。
安定収入が無くなるため、住宅ローンも組めそうにない。
上記のような事例の場合、通常なら、現在の自宅は安価で売却し、移住先では賃貸アパート等に住むしかありません。
しかし、「マイホーム借上げ制度」を利用すれば、安定した賃料収入を担保に、住宅ローンを組んで新居建設の資金とすることができるのです。
・現在の自宅を「マイホーム借上げ制度」（終身型）で賃貸する。
・移住先ではJTI提携の住宅ローンを利用し、新居を建築する。
・住宅ローンの返済原資として、自宅の賃貸収入を充てる。
解説
自宅を新築する際には、住宅ローンを利用するのが一般的ですが、上記事例のように５０歳と年齢が高く、かつ収入が不安定な場合には、一般的な住宅ローンを利用するのは難しいのが現実です。
しかし、JTIが紹介する提携ローンは、このような場合にも使えます。
（提携ローンの詳細については、↓こちらをご覧ください。）
例えば、新居の建築資金を2000万円とし、早期退職金の中から自己資金500万円、残り1500万円を期間25年で融資を受けた場合、仮に利率が2％であれば、月々の返済額は約6万4000円になります。
現在の自宅を賃貸して得られる賃料が、月々の返済額である6万4000円以上であれば、新たな返済の負担が無く新居を建築することができるのです。
まとめ
このように、移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、Uターンによる移住の際にも有効に利用することができます。
「マイホーム借上げ制度」は、新築にも既存住宅にも利用できる制度ですので、マイホームをお持ちの方は、利用を検討されてみてはいかがでしょうか？
将来、役に立つこと間違いなしです！
