【要チェック】住宅「購入後」にかかる税金について
住宅を購入する場合、その建物や土地の価格だけでなく、さまざまな「諸費用」も必要になってきます。
住宅購入に必要な「諸費用」の金額としては、一般的に新築の場合は物件価格の５～７％程度、中古の場合は物件価格の７～１０％程度といわれております。
（住宅購入に必要な「諸費用」については、こちらの記事もご覧ください。）
この他、住宅購入後に必要となってくる費用が「不動産取得税」「固定資産税」「都市計画税」です。
今回は、このうち「不動産取得税」について見ていきたいと思います。
「不動産取得税」について
不動産取得税は、不動産（土地・建物等）を取得（増改築を含む）した人に対して、取得時に１度だけ都道府県が課税する税金です。
原則税率は４％ですが、住宅については特例措置により３％が適用されます（平成33年3月取得分まで）。
更に、新築住宅の場合は、一戸につき１２００万円（認定長期優良住宅の場合は１３００万円）が不動産の価格（評価額）から控除されます。
計算式
不動産の価格（固定資産税評価額）×３％＝税額
不動産の価格は、購入価格や建設工事価格ではなく、不動産を取得したときの市区町村の固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）になります。
固定資産税評価額は、毎年１月１日時点における標準地の正常な価格である地価公示価格の７０％に相当する金額となっております。
軽減措置
《建物の場合》
（建物の固定資産税評価額－特別控除額※）×３％＝税額
※新築は１２００万円、中古は新築の時期により４２０万円～１２００万円が控除されます。認定長期優良住宅を新築した場合は１３００万円が控除されます。
《土地の場合》
土地の固定資産税評価額×２分の１※×３％－税額控除額※＝税額
※課税標準を価格の２分の１とする特例。
※次のいずれか多い額が減額されます。①土地１㎡あたりの価格×２分の１×住宅の床面積の２倍（上限２００㎡）×３％ ②４５０００円
計算事例（軽減措置の場合）
固定資産税評価額：建物（１００㎡）１０００万円、土地（２００㎡）２０００万円
建物：（１０００万円－１２００万円）×３％＝０
土地：２０００万円×２分の１×３％－（１０万円×２分の１×１００×２×３％）＝０
原則で計算すると、建物：１０００万円×３％＝３０万円、土地：２０００万円×２分の１×３％＝３０万円の合計６０万円になりますので、軽減措置の効果は大きいですね。
必要書類
・不動産取得申告（報告）書
・不動産取得税減額（還付）申請書
・土地の不動産取得税納税通知書
・住宅の登記簿謄本など
・土地の売買契約書及び売買代金領収証（写）
・住民票
納税が必要な場合は、住宅を取得してからおおよそ６か月後くらいに、県税事務所から納税通知書が送られてきます（新築した住宅の価格から控除される額を引いた後の金額がマイナスとなる場合は、不動産取得税はかからないので、納税通知書も送付されません）。
軽減措置があるので、たいていの方は不動産取得税はかからないことと思いますが、軽減措置を受ける場合には、県税事務所に申請（申告）手続きが必要となりますので、忘れずに手続きしてください。