【最大３００万円】東京から地方へ移住する方への補助金について《詳細情報》

【最大300万円】東京から地方へ移住して就業する方への補助金について《詳細情報》

東京への人口一極集中と地方の担い手不足の解消のために、国を挙げてさまざまな施策がとられておりますね。

その中でも、特に注目されているのが、２０１９年度から始まる「補助金支給制度」。

これは、東京から地方への移住を考えている方を支援するもので、状況によって※最大３００万円支給されるという嬉しい制度です。

（※『移住』の補助金：最大１００万円、『起業』の補助金：最大２００万円の合計。）

制度の概要については、別の記事でもご紹介しておりますが、今回はより詳細な情報をお伝えしたいと思います。

（制度の概要につきましては、こちらの記事もご覧ください。）

【令和元年版】東京から地方への移住・住み替えを考える（補助金最大300万円）

【要チェック】東京２３区から地方へ移住する方に補助金支給。移住し起業なら最大３００万円！

この「補助金支給制度は」

・『移住』に関する補助金

・『起業』に関する補助金

に分かれており、それぞれ正式には

・移住支援金（地方創生移住支援事業）

・起業支援金（地方創生起業支援事業）

といいます。

この支援事業は、2019年度から6年間を目途に、地方公共団体が主体となって実施予定となっております。

開始時期、支給額等の制度の詳細は地方公共団体によって異なるようですので、それぞれの制度の概要だけご紹介したいと思います。

では、今回は第一弾として、「移住支援金」から見ていきましょう。

「移住支援金」について

地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援するもので、最大１００万円（単身の場合は最大60万円）が支給されるものです。

地方創生移住支援事業の概要

移住支援金の対象

次の①～③全てに該当する方が対象となります。

少なくとも、５年以上東京２３区内に住んでいるか、通勤していることが条件であり、通勤している方の場合は、『雇用保険の被保険者』となっていることが必要です。

そのため、雇用保険の被保険者とならない、

• ６５歳に達した日以降に雇用される方
• １週間以上の所定労働時間が２０時間未満の方
• 継続して３１日以上雇用されることが見込まれない方

などは、基本的に要件に該当しませんので、注意が必要です。

全ての都道府県が移住支援事業を実施しているわけではないようですので、移住を検討している都道府県が該当するか、事前に確認する必要があります。

つまり、移住支援事業を実施している都道府県に移住して、好きなところに就職すればよいわけではなく、『マッチングサイト』に掲載されている求人に就業した場合が対象となるということですね。

※但し、次の場合は対象になりません。

• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者・取締役などの経営を務めている法人への就業
• 官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏の法人への就業
• 雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会的勢力と関係を有する法人への就業　等

（移住先の都道府県のマッチングサイトは、こちらをご覧ください。）

まとめ

以上のように、まあまあ細かい要件があるようですので、

対象となる方はある程度限られてしまうと思われます。

とはいえ、返さなくてよいお金が１００万円も貰える制度ですから、対象となる方にとってはありがたいお話ですね。

東京圏外への移住というと、かなり遠くへ行かなくてはいけないイメージがあるかもしれません。

しかし、私が住んでいる「茨城県つくば市」などは、「つくばエクスプレス」で東京へも１時間以内で行けますし、公園や商業施設等も充実していますので、普段の生活はとても快適ですよ。

（つくば市の生活については、こちらもご覧ください。）

今、東京２３区にいて転職を考えている方は、これを機に東京圏外への移住も検討してみてはいかがでしょうか？

《「移住支援金」と併せて使える「起業支援金」については、↓こちらをご覧ください。》

【最大３００万円】地方で起業する方への補助金について《詳細情報》