【注意！】民法改正による「１８歳で成人」について、私の失敗談からの注意喚起
【注意！】民法改正による「１８歳で成人」について、私の失敗談からの注意喚起 本日は平成最後の「成人の日」でしたね。 全国各地で成人式が開かれ、今年は約１２５万人が新成人となりました。 「成人の日」は、「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日」ということになっておりますが、毎年、式典の最中に、大人になったとはとても思えないような行動をとる新成人の姿がニュースで流されます。 […]
【民法改正】遺言書を法務局が保管してくれる制度が創設されます！
【民法改正】遺言書を法務局が保管してくれる制度が創設されます！ 民法の相続法が改正され、平成３１年から順次施行されていくことは、既にご紹介しておりますが、今回は、その中で最後に施行される「遺言書保管法」について見ていきたいと思います。 「遺言書保管法」の概要 「遺言書保管法」は、相続をめぐる紛争を防止するため、自分で書いた遺言（自筆証書遺言）を法務局で保管及び情報管理するとともに、家庭裁判所の検認 […]
【まもなく施行！】民法（相続関係）改正法の施行・第１弾「自筆証書遺言の方式を緩和」
【まもなく施行】民法（相続関係）改正法の施行・第１弾「自筆証書遺言の方式を緩和」について 平成３０年７月の国会会議で可決・成立した民法（相続関係）改正法は、平成３１年１月から、段階的に施行されます。 このブログでも何度か紹介させて頂きましたが、この民法改正は、高齢化が進むなどの社会情勢の変化に対応して、残された配偶者の生活に配慮するなどの観点から、「配偶者居住権」という新しい権利を設けるなど、相続 […]
【注意！】相続税対策として「サブリース」を利用することの問題点
【注意！】相続税対策として「サブリース」を利用することの問題点 土地などの資産がある方にとって、相続税対策は必要不可欠です。 その相続税対策としてよく利用されるのが、アパートやマンションを建設して、「サブリース」すること。 「サブリース」とは、アパートやマンションなどの賃貸住宅をサブリース会社が、一定の家賃保証を付けて物件を一括で借り上げて、入居希望者へ転貸するものです。 アパートやマンションなど […]
遺産分割がまとまらずに相続が争続に！解決のための「調停」とは？
遺産分割がまとまらずに相続が争続に！解決のための「調停」とは？ 誰かが亡くなって相続が発生した場合、遺産の分けかたについて相続人間で話し合うことになりますが、お互いの様々な感情により、意見が対立することはよくある話しです。 それぞれが全く譲らず、当事者同士の話し合いでは解決しない場合、裁判所に遺産分割の「調停」を申し立てて、裁判所を通して解決する方法もあります。 （「遺産分割」については、こちらの […]
面倒な相続手続を、より速く、より便利にする「法定相続情報証明制度」とは？
面倒な相続手続を、より速く、より便利にする「法定相続情報証明制度」とは？ みなさんは「法定相続情報証明制度」というものをご存知でしょうか？ これは、誰かが亡くなった場合に、亡くなった方の相続人がわかる戸籍謄本等一式と法定相続人の関係性を示した一覧図（法定相続情報一覧図）を作成して法務局へ申請すると、法務局の登記官が内容を確認して、亡くなった方の相続人は一覧図に記載されている方々で間違いないという認 […]
住宅取得資金の贈与に使える「相続時精算課税選択の特例」とは？
住宅取得資金の贈与に使える「相続時精算課税選択の特例」とは？ 以前ご紹介した、親からの資金援助を受ける際に使える「相続時精算課税制度」は、住宅取得資金に限られたものではなく、どのような目的にも使えるものですが、贈与者が６０歳以上であることが必要です。 これに対し、住宅取得資金の贈与の場合に限り要件を緩和した「相続時精算課税選択の特例」というものがあります。 この「相続時精算課税選択の特例」とは、文 […]
住宅取得時にありがたい親からの資金援助。利用できる控除「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の違い
住宅取得時にありがたい親からの資金援助。利用できる控除「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の違い これからマイホームを購入する方にとって、親からの資金援助は非常にありがたいものですよね。 我が家の場合は、どちらの両親からも援助は無かったので、援助が受けられる方がうらやましいです。諸費用分だけでも、だいぶ助かるんですよね・・・。 さて、今回は、この住宅取得の際の親からの資金援助について利用できる […]
民法改正 婚姻期間２０年以上の夫婦の優遇策「配偶者から贈与された自宅は遺産分割の対象外」
婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与住宅は遺産から除外 平成３０年７月の国会で可決・成立した民法の改正案の中で、長年連れ添った配偶者を保護できる規定が創設されました。 婚姻期間が２０年以上にわたる夫婦間において、自宅の贈与等が行われた場合は、遺産分割の計算をする際にその自宅を遺産に組み入れなくてよいという被相続人の意思表示があったものと推定するというものです。 例えば、２０年以上連れ添った妻に対し […]
民法改正 配偶者の居住権を短期的に保護する「配偶者短期居住権」について
「配偶者短期居住権」とは？ これまでの相続において、遺産分割の相続分の関係から住宅を売却せざるを得なかったり、住宅を受け取れても生活費としても現金が受け取れなかったり、残された配偶者の生活について問題となることが少なくありませんでした。 このような問題を解消するために、以前に紹介した「配偶者居住権」が創設されました。 今回は、それと併せて創設された「配偶者短期居住権」についてご紹介します。 「配偶 […]